生活相談員という仕事
生活相談員は資格名称ではないので、免許といった資格を証明するものはありません。そのため、生活相談員になるには資格要件をみたした証明書であらわします。社会福祉法や厚生労働省令により認められているものとしては、社会福祉士・精神保健福祉士・社会福祉主事任用資格が認められています。条件としては、介護支援専門員や経験年数が必要です。介護福祉士として、特別養護老人ホームなどで介護に係る計画作成など1年以上の実務経験を積んでいる人は有利になります。老人福祉施設の施設長経験者は、資格がなくても可能です。長年介護職の経験がある人や条件付きの場合は、都道府県によって状況が異なります。
生活相談員は、福祉施設の入居を検討していたり、実際に入居する際の施設の案内や入居後の生活について不安や疑問を感じている人に説明をするのも仕事です。そして、入居の手配などをしていきます。入居者が施設に対して何を求めているのか・そして家族は何を希望しているのかをきき、施設での生活についての不安がないようにしていきます。入居後の健康状態や介護状態を把握し、施設内で行われるカンファレンスで情報提供なども行うようです。また、入居者や家族から施設の生活についての相談事をうけるケースもあり、介助についての意見などを元にして施設のサービス向上に向けた施設改善指導も行います。
相談員は、ヘルパーとしての介助業務もあわせて行うこともあります。よって、介護福祉士や施設の施設長と兼任しているケースもよくあるようです。このように、生活相談員はさまざまな仕事をこなしていきます。